ＥＵにおいても化学物質の事前審査制度にて完全届出です。一事業者当たり年間１トン以上（累積５トン以上）の場合生産量、用途、毒性試験データ（急性毒性、変異原性、２８日間反復投与毒性、生態毒性）等を含む届出を市場に出す６０日前までに提出が必要とされています。製品が出荷されてからもモニタリングされ続けて、健康被害が認められると、「ＥＵ指令」の法律により製造中止、販売中止にしています。

２．放射能に似た健康被害を与える見えない物質

化学物質は吸い続けると遅効的に健康被害を与える物質です。ある方は家を買われて７年目にして健康被害が出て、９年目に毒ガスマスクなしでは外出が出来なくなりました。家に放射能があるのと同じように遅効的に健康被害に影響を及ぼします。放射能の測定でガイガーカウンターがあるように化学物質の簡易測定器は市販されています。普通の家では一生吸い続けても健康に被害がないとされる暫定基準の暫定目標値４００μ/㎥を２倍、３倍超えるケースも普通にあります。

住宅建材メーカーが有害化学物質を使い続けるのは、健康被害を与える加害者が特定されないからです。健康被害を訴えても法的に製造中止や販売中止も行わない珍しい先進国が日本の化学物質規制。行政の回答は〈化学物質は解明できない部分があり原因特定が難しい〉と、どの自治体の説明も厚生労働省と同じ言葉になっています。要するに１００人が吸って１００人が死なないと解明できないと言っている状態です。


映画「ＭＩＮＡＭＡＴＡ」

水俣病の事例は後世に大きな影響を与えています。あらためて「MINMATA」という映画が放送されるようになりました。水俣病の訴訟は企業責任を行政が守る慣例を作った事例と言えます。水俣病を起こしたチッソが、名前を変えて芳香剤で化学物質を住環境に放出し、化学物質を使用した住宅を日本で一番売っています。

３．住宅の化学物質が人の健康に与える影響

化学物質は目に見えない毒性で、放射能と同じように見えないまま人体に影響を与え続けます。化学物質による健康被害は症状が出る人、出ない人がいます、多くの方は、うつ病と似た症状や発達障害を引き起こしたり、ガンになったり、普通の人はそれが家などから発する化学物質が影響するとは思っていません。

裁判で化学物質の影響が認められても、いまなお製造を続けているのが日本の現状です。

夏場の屋根の温度は８０度近くの高温になり、木材や建材から化学物質の放出を加速させます。冬場は暖房によって熱せられて締め切った室内の化学物質濃度を上昇させます。