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  • 執筆者の写真cozybase

【新築注文住宅】地盤調査データ偽造を見破る基礎知識

更新日:2021年10月5日

実際に起った事件です。新聞報道によると、入社仕立てのある従業員が愛媛県を中心とした四国管内で地盤調査データ計76件を改ざんした事件が発生しています。 ≪記事内容≫

入社した社員が退職に至る13ヶ月で202件の調査を1人で実施して、社内調査で76件のデータ改ざんが見つかったという内容になります。ひと月あたり16件なので月の出勤20日換算で1日1件以下の数字。雇用側では無理な仕事の振り方ではないと思われます。

四国管内で76件の地盤改ざんが起きています。
愛媛県で起こった地盤調査データ改ざん事件



【新築注文住宅】地盤調査データ偽造を見破る基礎知識



1.新築時に行う地盤調査とは

ボーリングを入れて調査を実施します。
スウェーデン式地盤調査(西石井)

家を建てる四隅の4点と中央部分にドリル状のボーリングを入れて掘り込み、その抵抗によって地中の地盤の状態を調査します。写真を見ての通りで、地盤調査データを改ざんされると家が建って後から地盤調査が出来ない訳です。



コージーベースでは、写真のとおり

1.地盤調査会社が調査に来る前に縄で家の基礎の建つ場所を縄で張っておき、地盤調査会社が調査地点を間違わないようにしております。

2.調査時間に立ち会いをして実際に調査している状況や数値を目視確認しています。

3.調査会社は、調査地点をGPSで報告する仕組みに加えて、電子認証をする会社に依頼をしています。

既に家が建っていた土地、駐車場で長年踏み固められて土地では、地盤が硬い傾向にあります。新たに造成した場所や、造成する場所は周辺での地盤調査データを見れば大方の参考にはなりますが、実際は調査してみないと分かりません。


同じ土地内でも5箇所のデータはバラつきが発生しています。


2.新築時地番調査「試験結果表」の読み方

新築地盤調査
(サンプル)土地購入検討のための周辺土地の調査データ

(表の見方)

上から掘り進んでいるデータで、上が地表で下に掘り進むように記載されています。


(青い枠)

「無回転急速」と記載しているのは、地盤を掘り進むドリルが無回転で急速に下に沈んでいくことを意味しています。自沈が発生する地層になっているという意味です。


(赤い枠) 砂質土が黄色で表示されています。

シェルト層(泥の中で粘土より粒が大きく粗いもの)が水色で表示されています。


この表では、地表1m~2.5mの層に自沈する層があることを意味しています。


3.基礎仕様審査書

地盤調査報告にある基礎仕様審査書
基礎仕様審査書

この表で地盤改良が必要かどうか審査した結果が示されます。

家のGL(グランドライン:「道路ではない」)から5mの深さまで地盤改良を柱状にするように審査が出ています。


ざっくっと、60万円から80万円の地盤改良費用となります。


(Q1)地盤調査をしてから土地を買うことは可能か?


通常は調査をさせて頂けません。


その土地を買うと決めてから、家の設計プランを作成していますから、順番の流れとしても調査が後になってしまいます。



コージーベースでは、、、ご説明のとおり

お客様がご購入を検討されている土地を見に行き、周辺土地の地盤調査データを調べて、可能な限り地盤改良の可能性が少ない土地を選んで頂くようにしています。

(Q2)新築時に加入できる地盤沈下保険に入れるか?


地盤調査審査書をもとに地盤沈下の補償に入る可否が決定されます。

地盤沈下保険は、建設会社が地盤調査会社に依頼をすれば保険に入れます。

(保険に入らなくとも設計士の判断で一般住宅は建てることが可能です)



(Q3)万が一、地盤沈下が起こった場合


家の基礎の横からトンネルを掘ってベタ基礎を上げて地盤補強をするそうです。

(私は見たことがありません)

4.新築注文住宅で注意をすること


地盤調査報告の説明は必ず受けましょう。

→通常は説明していると思います。

見方は上に書いてある通りで、難しい内容では有りません。


地盤沈下保険に入っているか確認しましょう

→保険証書が引き渡し時に渡されています。

地震による液状化は保険の対象では有りません。自沈のみです。


コージーベースでは、、、

「信頼するけど、信用しない」金融システムと同じ考え方で仕事をしています。

基礎については重要ですから、地盤調査自体の現実確認のほか、コンクリートの品質エビデンス提供など、公共工事なみの仕事のやり方をしています。

 

≪記事執筆者≫

コージーベース株式会社

代表取締役 松本好司

松山市生まれ。富士通に在職中は社長表彰をはじめ26年間で28回の経営表彰を授与。

その後、広島県庁の特別職として経営企画アドバイザー、国の研究機関のプロジェクトマネジメントアドバイザー、公立大学の経営大学院(MBA)の新設などの公的職務を歴任。

その後、建築学科がある学校法人の顧問、専門委員などに就任し、科学的知見をもって健康で安心な保育園の設置アドバイザー、健康自然素材の健康住宅の事業を行っています。


電子認証とか、データ改ざん、セキュリティマネジメントは専門分野で仕事をしていました。リスクマネジメント、品質管理にクレージーなところがあります。



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