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- 2021年8月19日

勤務地自由で、自由を手に入れる

更新日：2021年9月13日

愛媛県西予市の広がる風景

１．勤務地自由化の流れは止まらない

新型コロナが始まった時期から、テレワークが可能な企業は単身赴任者などを地方に帰していました。


〈　企業内で議論されていること　〉

お客様企業へ訪問して感染をさせてしまい、お客様企業内でクラスターが発生したらどうなるのか？

通勤電車で新型コロナに感染すれば、これは当然、労災になるだろう。

会議で人を集めて感染してしまえば、プロジェクト全部が中止になる。

従業員が新型コロナに感染すれば、事業継続のＢＣＰが困難になる。

このようなことが、企業において議論されています。

２．地方移住させる企業側のメリット


◎大都市圏での賃貸を借りる社宅費が地方へ行けば社宅補助のお金も安くなる。

◎単身赴任手当も不要となり、通勤時間が短くなって通勤費も安くなる。

◎本社へ集める会議開催も不要となり、会議交通費のコスト削減ができる。

◎福利厚生のための社員食堂も要らないのはないか。

◎都会での大きなオフィスも不要となり、オフィス賃料のコストも大きく下がる。

地方移住は企業にとっても利益体質になって、良いこと尽くしです。

政府や行政がテレワークを推進し、世の中がテレワークへと後押しするように誰も文句は言いません。もう、元には戻らない流れは止まりません。

３．医療崩壊と地方移住の早い判断が必要

残念ながら、千葉県でコロナ自宅療養中のお母さんの出産で生まれてくる赤ちゃんが亡くなりになりました。コロナ患者対応の病院と、新生児が生まれる産婦人科とを掛け持つ医療機関が無かったと誰しもが想像が付く話です。


新型コロナ 自宅療養の妊婦早産で新生児死亡 千葉県知事検証へ

新型コロナウイルスの首都圏での医療体制が危機的な状況となる中、千葉県で自宅療養中の妊婦が入院調整が行われたものの受け入れ先が見つからず、そのまま自宅で出産し、赤ちゃんが亡くなったことが県などへの取材で分かりました。

ＮＨＫニュースより　2021年8月19日

首都圏では、新型コロナウィルスで新型コロナ患者の受け入れ先のベット数も１００％を超える事が分かって来た時期です。新型コロナ患者でなくとも医療体制が崩壊して、通常受けられる医療が受けられない状況が続くと予測されます。このまま都会にいても、電車が止まって帰宅難民と同じ境遇になってしまう。

滅私奉公で会社に尽くす時代は平成の時代と共に終わりました。自分にとって、大切なものは何かを整理することが必要です。家族が一番大切なのではないでしょうか？

都会に住み続けることの将来不安も考える。

自分が将来、都会で年をとった時に医療が受けられるか？都会の老人ホームで暮らせるだけの蓄えが備わるのか？地震などの災害で医療崩壊が起こり得るのではないか？

４．地方移住してみて分かったこと

毎日の暮らしに感動して暮らせる

都会の現存風景よりも、変化のある自然の風景に感動

都会にはストレスがあって、地方には癒やしがある。

政令指定都市、福岡で８年、名古屋に８年、東京に１０年暮らして、広島経由で愛媛県松山市のふるさとへ戻ってきました。

もう、あの雑多の東京の暮らしには戻れない。子供の頃に見慣れた景色を見ただけで落ち着く感じがたまらない。

ふるさとで暮らすと何を見ても幸せを感じます。